ウクライナへ防衛装備品供与を検討…政府、防弾チョッキなど提供案

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 政府がウクライナに対し、防衛装備品の供与を検討していることがわかった。4日にも国家安全保障会議(NSC)を開いて協議する。防弾チョッキなどを提供する案が浮上している。武力攻撃を受けている国への装備品の供与は異例だ。

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 複数の政府関係者が明らかにした。政府は既にウクライナへの1億ドル(約115億円)などの緊急人道支援を表明している。ただ、ロシアによる攻撃の激化で、首都キエフなどが制圧される恐れがあることから、軍事面での支援の検討も必要だと判断した。欧州連合(EU)は4億5000万ユーロ(約580億円)規模の武器などを供与することを決めている。

 政府は「防衛装備移転3原則」に基づいて装備品の供与の可否を判断している。3原則が装備品の供与を禁止する「紛争当事国」は、「国連安全保障理事会が措置をとっている国」と定義されており、政府関係者は「ウクライナは対象外だ」と説明している。

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2807595 0 政治 2022/03/04 05:00:00 2022/03/17 20:24:36 2022/03/17 20:24:36 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/03/20220303-OYT1I50172-T.jpg?type=thumbnail

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