政府、5月末までに全留学生受け入れへ…平日便の空席活用で10万人超入国計画

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 政府が新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、5月末までに、日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることがわかった。平日の航空機の空席を活用して、10万人超の入国を計画している。

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 岸田首相は14日から、1日あたりの入国者数の上限を5000人から7000人に拡大し、留学生は別枠で1日1000人を受け入れる方針を表明している。

 政府は、航空機に空席が多い平日の月曜から木曜までは4日間で計8000人、空席が少ない金曜から日曜は3日間で計2000人、1週間では計1万人の留学生の受け入れが可能とみている。このため、3月中旬から5月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。1日の入国者の上限は、空港の検疫態勢などを見極めながら段階的に拡大する方針で、留学生の受け入れ枠が広がる可能性もあるという。

 新型コロナ対策として、外国人の新規入国が2月末まで原則停止となった影響で、在留資格を取得しながら、入国できていない留学生は約15万人に上るとされる。政府はこのうち、現在も早期入国を希望している留学生を10万人超と見積もっている。

 政府は留学生の受け入れを促すため、留学に関する相談業務などを行う文部科学省の「外国人留学生入国サポートセンター」で、航空機の予約代行も近く開始する。大学や日本語学校から、留学生の搭乗便の希望などを聞き取り、業務委託先の民間業者などを通して航空券を手配する仕組みだ。

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