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政府は、新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用時に設けている大規模イベントの人数制限について、大声を出さないなどの感染防止計画の作成を条件に撤廃する方針を固めた。11日にも専門家でつくる新型コロナ対策分科会を開き、こうした方針を示す。
複数の政府関係者が明らかにした。これまでにイベント参加者などの間でクラスター(感染集団)の発生がほとんどなかったとして、感染防止対策を徹底した上で人数制限をなくしても危険性は高くないと判断した。
現在、重点措置の適用地域でのイベントは、感染防止計画を作成すれば、人数の上限を2万人とし、参加者全員の陰性が確認できた場合などは、定員までの収容を認めていた。
ワクチン接種証明書などの提示で飲食店やイベントの人数上限を撤廃する「ワクチン・検査パッケージ」に関しては、当面は再開を見送る。専門家から、ワクチン接種による変異株「オミクロン株」の感染予防効果を疑問視する声が出ていることを踏まえた。
一方、政府は飲食店やイベント、旅行などの業界や自治体に対し、3回目のワクチン接種証明書や陰性証明書の活用法などに関する要綱案を作成する方針だ。政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開時に生かす狙いがある。