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ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府はウクライナからの避難民の受け入れ準備を急いでいる。避難が長期化することも見据え、滞在先の確保や就労支援など、網羅的な態勢整備を加速化させたい考えだ。
岸田首相は１５日、首相官邸に林外相と古川法相を呼び、避難民の対応について「しっかり態勢を作るように」と指示した。
指示を受け、古川氏は同日の記者会見で、９０日間の短期ビザ（査証）で入国する避難民について、希望に応じて就労可能な在留資格「特定活動」に切り替える対策を打ち出した。長期滞在となれば就労が必要となることを考慮したもので、この資格により１年間の滞在を認め、要請があれば在留期間の延長も検討する。
避難民受け入れを巡っては、政府は内閣官房を司令塔として、法務・外務・文部科学など省庁横断的に取り組みを進めている。文科省はすでに、所管する独立行政法人の宿泊施設の提供や日本語教育支援などに向け、準備に着手した。
自治体や企業からも支援の声が上がる。東京都は都営住宅１００戸を確保し、最大７００戸を提供できると発表。就労支援を申し出る企業もあり、法務省は１４日、こうした情報を集約する窓口を設置した。
ただ、政府は日本への避難を望むウクライナ人の規模を把握できていない。当面は、日本の在留資格を持つウクライナ人約１９００人の親族や知人の受け入れを想定する。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、１４日時点で国外への避難民は２９５万人を超えるが、日本に入国したのは１３日現在、４７人にとどまる。
ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は１１日に古川氏と面会した際、来日を希望する避難民について「２００～３００人程度」との見通しを示した。だが、情勢悪化に伴い日本への避難希望者が大幅に増えれば、現行の受け入れ態勢が不十分となる可能性もある。政府関係者は「大量に避難民が来日する事態になれば、政府から自治体に受け入れ要請をすることも検討する」としている。
