【独自】海外の情勢不安を早期察知へ、ネット情報をAI解析…外務省が来年にも運用開始

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 外務省は今年度、国際情勢の分析能力向上のため、人工知能(AI)の活用に乗り出す。インターネット上の膨大な情報を収集・解析するシステムを導入し、海外の情勢不安を早期に察知することで、邦人保護などに役立てる考えだ。意図的な偽情報拡散の特定も図る。今年夏をめどにデータ分析事業者を選定し、来年1月にも運用を開始する。

 導入するシステムは、海外のSNSの投稿や調査研究機関の報告、報道といった膨大なデジタル情報を自動で検索、収集。外務省の指示に従い、深層学習(ディープラーニング)などの技術を使った解析結果が出る仕組みだ。具体的には、住民の「怒り」や「悲しみ」といった感情の広がりなど治安情勢に関連する情報の解析により、特定地域でのテロや暴動など情勢悪化の兆候を探知する。在外公館などでの人による情報収集に、人間では難しい膨大な情報解析の結果を加味することで、迅速な判断につなげる。

 システム構築と運用に、今年度から5年間で約6億4000万円を投じる計画だ。政府関係者によると、同様の手法は米英中などで活用されているという。

 ただ、ウクライナに侵攻したロシア側が「ロシア系住民が迫害されている」といった偽情報を流すなど、ネット上には悪意のある誤った情報も多く、解析結果の正確性をどう確保するかが課題となる。

 当面は解析結果と現実を照らし合わせて精度向上を図り、慎重に運用する。情報の不自然な拡散などを詳しく分析することで、真偽の判断や偽情報の発信源の解析も目指す。

 海外の情勢悪化は日本の経済安全保障上の課題となるほか、国際紛争の引き金にもなる。政府は、こうした安保上のリスクを把握する効果も期待している。

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