なりふり構わない公明、「譲歩」の自民に不満高まる…補正予算で調整決着

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 政府が策定する緊急経済対策に向けた与党内の調整は、自民党が公明党の要求に応じ、2022年度補正予算案の今国会中の編成を認めることで決着した。譲歩を強いられた自民内では、夏の参院選でのアピールを狙って、なりふり構わない公明の姿勢に不満が高まっている。

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 自民の茂木幹事長は21日、今国会での補正予算案の編成を容認した理由について、「6月以降も視野に入れた補正が必要だという結論になった」と記者団に説明した。公明の石井幹事長は茂木氏との会談後、「最終的にお互いが納得できる形でまとまったことは非常によかった」と強調した。

 政府・自民執行部と公明の間では、物価高騰や原油高に対応する緊急的な経済対策の必要性では一致していたが、規模や財源の考え方には隔たりがあった。

 自民執行部は、緊急経済対策の財源には、22年度予算の予備費(計5・5兆円)を活用し、参院選後に大型の経済対策を講じるべきだとの考えだった。これに対し、公明の山口代表は3月下旬以降、今国会中の補正予算案の編成を繰り返し訴え、強硬姿勢は一貫していた。

 与党合意に先立ち、茂木氏は20日、補正予算案の編成を盛り込んだ今回の合意内容を石井氏に示し、「もうこれ以上は譲れない」と伝えていた。自民幹部は、「公明は事前のすり合わせなく主張し、我を通すことがたびたびある。党内の不満は非常に強まっている」と語った。

 今回の合意を受け、政府は5月下旬に22年度補正予算案を国会に提出する見通しだ。衆参両院の予算委員会では、参院選を目前に控え、岸田首相が野党の追及の矢面に立つ可能性が高い。参院自民内には、「『また予備費か』と野党に批判され、自民の印象が悪くなってしまう」との懸念もある。

 ただ、原油価格などの高騰対策への財政支出は、裏付けとなる補正予算案を国会で審議した方が予備費の支出よりも透明性が高まるとの見方もある。

 緊急経済対策と新たに編成する補正予算案を合わせた規模は、22年度予算の予備費を下回る4兆円程度になるとみられている。政府・自民内からは、補正予算の必要性を疑問視する声も出ている。財務省幹部は、「財源を予備費から補正に付け替えただけだ。実質的な意味は何もない」と冷ややかに語った。

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