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総務省は２９日、世界の通信機器市場で競争を活性化させる取り組みを進めることで英政府と合意したと発表した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」の普及に向けて日英が連携し、複数メーカーの機器を組み合わせて携帯電話基地局などをつくる「オープン化」を推進する。
欧州を訪問中の金子総務相が２９日、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省のジュリア・ロペス閣外相と会談し、協力することで一致した。日英は５Ｇ関連でオープン化を進める共同研究開発を検討する。
基地局の世界市場は、中国の華為技術（ファーウェイ）や北欧のエリクソン、ノキアの大手３社による寡占状態となっており、価格競争が停滞している。通信網に特定事業者が大きな影響力を持つことに安全保障上の懸念があるため、日英はオープン化が望ましいと判断した。
