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半導体など国民生活や経済活動に大きな影響のある「特定重要物資」の安定供給を目指す経済安全保障推進法は１１日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
推進法は、〈１〉特定重要物資の安定供給支援〈２〉基幹インフラ（社会基盤）設備の事前審査制度の導入〈３〉先端技術開発の支援〈４〉公表されれば国の安全を損なう恐れのある特許の非公開化――の４本柱で構成される。
政府は推進法の成立を受け、政令による特定重要物資の指定を急ぐ方針だ。半導体のほか、医薬品やレアアース（希土類）などが想定されている。所管省庁から認定を受けた企業は財政支援を受けることができる。
野党側から「国会審議の必要のない政令による指定は政府への白紙委任につながる」などの批判を受けたことから、政府は有識者から意見聴取し、政令指定などに関する基本指針を策定する。
基幹インフラの事前審査は海外からのサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。推進法は対象として電気、ガス、石油、水道、鉄道、航空などの分野を定めている。
