政府、先端技術の開発支援で「極超音速輸送機」対象に…船舶向け衛星通信システムなども検討

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 岸田首相が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で自民、公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。政府は先端技術の開発支援では、音速の5倍(マッハ5)以上で飛行する「極超音速輸送機」などを対象とする方針だ。

 推進法は、中国やロシアなどを念頭に、日本の経済安保態勢の抜本的な強化を図るものだ。〈1〉特定重要物資の供給網確保〈2〉基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査導入〈3〉先端技術開発の支援〈4〉国の安全を損なう恐れのある特許の非公開化――の4本柱で構成される。

 法施行は3段階に分かれ、まず供給網確保と先端技術開発の支援が公布後9か月以内に施行する。

 特定重要物資は半導体や医薬品、レアアース(希土類)などで、政令で今後、指定する。政府から認定を受けた取り扱い事業者は資金援助などを受けられる。

 基幹インフラの事前審査は海外からのサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。推進法は審査対象として電気、ガス、石油、放送、金融など14業種を挙げた。

 特許は現行制度では出願の1年半後に原則公開されるが、推進法は核関連など軍事転用の恐れがある特許出願を例外的に非公開とし、外国での出願も禁止する。

 先端技術の開発支援について、政府は極超音速輸送機のほか、▽小型通信衛星を連動させる「衛星コンステレーション」▽無人機による海洋観測・監視システム▽音波などで海洋情報を取得する「スマートセンシングシステム」▽船舶向けの衛星通信システム▽災害などへの無人機活用――の計6分野を検討している。

 政府は技術開発で日本の競争力を高め、安全保障分野への活用も目指す。資金には、5000億円規模を目指す「経済安全保障基金」を充てる方針だ。

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