漁業にAIフル活用、帰港前から市場と漁獲量共有も…来年3月にも政府が検証拠点指定

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 政府が、人工知能(AI)などのデジタル技術を活用して水産業を活性化する「デジタル水産業戦略拠点(仮称)」を来年3月にも、指定する方向で検討していることが分かった。全国で2、3か所を指定し、事業を検証した上で、将来的に全国拡大を目指す。岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の推進交付金を活用することを視野に入れている。

 拠点には、デジタル人材を派遣し、資源管理や生産、流通などのデジタル化を一体的に進める。例えば、AIで1週間先までの海況や漁況を予測し、出漁の判断や漁場の選択を効率的に行うことが検討されている。漁船上では、画像解析技術で漁獲量を瞬時に測定し、帰港する前に入荷予定情報として市場とデータを共有することも考えられている。

 市場では、魚の写真や入荷情報などをモニターに表示し、船が帰港する前からタブレット端末で入札できるようにすることも検討する。水揚げ前から漁獲量などが分かれば、落札までの時間を短縮しながら、輸送などの準備もしやすくなる。

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