メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
岸田首相は19日、ロシアから侵攻を受けるウクライナを支援するための借款を計6億ドル(約772億円)に倍増する考えを表明した。東京都内で記者団に語った。日本政府はすでに3億ドルの借款による支援を打ち出していたが、財政事情が悪化するウクライナ政府からの要望を受けて追加する。

首相は、「我が国は祖国のために奮闘するウクライナと共にある。今後も国際社会と連携しながら強く支援していきたい」と強調した。23日の日米首脳会談や、24日の日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」首脳会談で、日本の取り組みを説明する見通しだ。
借款は返済義務があるのに対し、無償資金協力は返済義務がない。政府はウクライナに対し、医療支援の目的で無償資金協力として3億円の供与も決めている。外務省幹部は、「予算の制約があり、全てを無償資金協力で賄うのは難しい」と説明している。
このほか、国際機関を通じて、ウクライナと周辺国に対し、水や食料など2億ドル(約257億円)の緊急人道支援も表明している。