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政府は２５日午前、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策の財源の裏付けとなる２０２２年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は２兆７００９億円で、同日午後の衆院本会議で審議入りする。政府・与党は月内の成立を目指している。
２５日は衆参両院で本会議が開かれる。鈴木財務相が財政演説し、各党が代表質問を行う。
補正予算案では、政府が４月２６日に決めた６・２兆円の緊急経済対策のうち、原油価格高騰対策に１兆１７３９億円を充てる。ガソリン価格の抑制に向け、石油元売り会社に６～９月分の補助金を支給する。
４月２８日に緊急経済対策で先行支出した２２年度予算の予備費を埋め合わせるため、１兆５２００億円を積んだ。
財源は、国の借金となる新たな国債の発行で全て賄う。
