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緊急経済対策の財源の裏付けとなる２０２２年度補正予算案は２７日の衆院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。３０、３１両日に参院予算委員会で質疑が行われる予定で、政府・与党は３１日の成立を目指している。
本会議に先立つ衆院予算委で岸田首相は、物価上昇への対応について「価格高騰対策と合わせ、賃上げが定着するような経済を作っていく努力を続けたい」と強調した。国民は当初予算に続く賛成となった。
予算案は一般会計の歳出総額が２兆７００９億円。政府が４月に決定した６・２兆円の緊急経済対策のうち、原油価格の高騰対策に１兆１７３９億円を充て、先行して支出した予備費を
