オンライン診療拡充、抗原キット薬局販売…規制改革推進会議が答申取りまとめ

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 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の拡充や薬局での抗原定性検査キット販売の完全解禁などを盛り込んだ答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの流行を受け、医療機関の負担を軽減する狙いがある。建設業などの分野での地方の人手不足を解消するため、学歴で差がある技術系の資格取得の要件見直しも明記した。

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首相官邸
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 政府は近く、答申を反映した規制改革実施計画を閣議決定する。計画は今後の規制改革の指針となる。

 答申はコロナ禍からの回復に重点を置き、「新型コロナはわが国の医療デジタル化の遅れを露呈させた」と指摘した。

 デジタル技術を活用した医療充実のため、医師が患者と離れた場所でテレビ電話などで診察できるオンライン診療について、〈1〉デジタルが不得意な高齢者らがデイサービス施設や公民館など、自宅以外でも受診できるようにする〈2〉患者の本人確認手続きを簡略化する――ことなどを求めた。

 コロナ対応で特例的に認めている薬局での抗原検査キット販売の本格解禁も求めた。事前のオンライン注文を条件に、販売資格を持つ人がいないコンビニなどでも一般用医薬品を受け取れる制度の検討も要請した。いずれも、自宅での検査・療養態勢の充実のためだ。

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