「起業家精神」教育、小中高で強化…新興企業育成「5か年計画」に明記へ

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 政府が年内にも策定するスタートアップ(新興企業)を育成するための「5か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針を明記することがわかった。先行する大学でのアントレプレナーシップ(起業家精神)教育の裾野を広げ、人材育成を後押しする。

文部科学省
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 具体的には、起業した学生などによる小中高生向けのセミナーや出前講座の実施を支援することなどを想定している。理数分野で高い能力を持つ小中高生には、大学で行われる起業家精神教育を含む高度なプログラムへの参加を視野に入れる。早い段階で起業家精神に触れる機会を設け、起業を将来の選択肢に加えてもらう狙いがある。

 文部科学省は、小中高生向けの起業家精神教育の推進に向けた関連予算を、2023年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えだ。産業界や自治体と連携した事業も行い、社会課題の発見や問題解決を考える機会を増やすことを目指す。

 文科省によると、同省が支援し、2014~20年度に行われた起業家育成プログラムの参加者数は、大学生ら延べ約4万5000人に上り、135件の起業につながった。ただ、起業の活発さを示す指標である「起業活動率」(18~64歳に占める起業3年半未満と準備中の人の割合)は、19年の調査で米国の17・4%に対し、日本は5・4%にとどまり、海外と比べると低調だ。

 政府は今年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、5か年計画を策定する。岸田首相は4月上旬、新興企業経営者らと車座で意見交換を行った際、「イノベーション(技術革新)こそ成長のエンジンだと確信している。その担い手こそスタートアップだ」と語り、育成支援を強化する方針を表明している。

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