感染症対策の司令塔、「健康危機管理庁」創設へ…厚労省と内閣官房の部署統合も検討

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 政府が6月に発表する感染症対策の抜本的強化策に、関係省庁の司令塔となる「健康危機管理庁(仮称)」創設を盛り込む方向で検討していることがわかった。新型コロナウイルス禍の経験を踏まえ、新たな感染症への対応を一元化する狙いがある。

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東京・霞が関(読売ヘリから)
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 複数の政府関係者が明らかにした。設置のための法案は来年の通常国会への提出を目指す。

 新設する管理庁には、内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合する方針だ。現在の新型コロナ対応で、推進室は緊急事態宣言の発令や政府の基本的対処方針の策定などを担っている。厚労省の推進本部は具体的な感染防止策や医療提供体制などを扱う。

 両組織は業務が重なる部分が多く、「迅速なコロナ対応の妨げとなっている」(政府関係者)との声が出ていた。内閣官房と厚労省の調整不足がコロナ対応の遅れにつながったとの批判もある。その他の関連部署の統合も検討しており、管理庁を内閣府などの外局とするか、独立した庁とするかどうかなどの詳細は今後さらに詰める。

 健康危機管理庁の設置は、岸田首相が昨年9月の自民党総裁選で公約に掲げた肝いりの政策だ。首相は政府のコロナ対応を検証後、6月までに体制強化策を決めるとしていた。政府対応の検証に関する有識者会議は6月に提言をまとめる予定で、提言には組織の見直しが盛り込まれる見通しだ。

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3043514 0 政治 2022/05/31 05:00:00 2022/05/31 08:53:32 2022/05/31 08:53:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220531-OYT1I50016-T.jpg?type=thumbnail

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