国民民主が主張のカスハラ対策、自公と3党協議で一致…参院選後の連携視野

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 自民、公明、国民民主の3党の幹事長は8日、国会内で会談し、客から迷惑行為などを受ける「カスタマーハラスメント(カスハラ)」への対策を協議する方針で一致した。各党実務者が参院選後に議論を始める。自民には参院選後も国民との連携を維持する狙いがある。

国会議事堂
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 カスハラ対策は国民が主張し、5月には参院に対策法案を提出した。3党の政策協議の枠組みでは原油価格高騰対策、家族の介護や世話を日常的に担う若年層「ヤングケアラー」への支援策に続くテーマとなる。

 3党の連携拡大について、公明の石井幹事長は会談後、「与党としては政策に協力していただける会派が増えるのは望ましいことだ」と記者団に述べた。

 会談では、ヤングケアラー対策に関して実務者がまとめた提言も報告され、研修や人材育成の強化などが盛り込まれた。参院選後には、支援を推進する理念法の制定も視野に入れており、自民の茂木幹事長は「法制化の必要性も含めて早期に結論が得られるように引き続き検討する」と語った。

 3党は、国民が2月に2022年度予算案に賛成して以降、連携を深めている。

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3067315 0 政治 2022/06/08 19:18:00 2022/06/08 19:18:00 2022/06/08 19:18:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220608-OYT1I50129-T.jpg?type=thumbnail

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