衆院区割り、約140選挙区見直しで最終調整…山口は3区を分割

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 政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史帝京大教授)は、25前後の都道府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区(289)の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。

 区割り審は16日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、1票の格差の是正を目指し2016年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年2月に策定した作成方針に基づき行われる。

 対象となるのが確定しているのは19都道府県。20年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「10増10減」となる15都県と、同調査の人口か21年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との1票の格差が2倍を超えた選挙区を抱える4道府県だ。

 また、複数の選挙区に分かれている市など(30都道県の105市区町)は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の6県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、1票の格差が2倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。

 改定が見込まれる選挙区を積み上げると、25前後の都道府県の約140に上る。過去最大規模だった前回17年の改定対象は、19都道府県97選挙区だった。

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