「スタートアップ支援」担当閣僚を新設へ、「新しい資本主義」担当相との兼務検討

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 政府は、スタートアップ(新興企業)の支援を強化するため、新たに担当閣僚を設ける方向で調整に入った。岸田首相は、看板政策「新しい資本主義」の柱にスタートアップの育成を掲げており、参院選後の内閣改造にあわせ、省庁の縦割りを排して取り組む体制を整備したい考えだ。

首相官邸
首相官邸

 閣僚は、新しい資本主義を担当する内閣府の特命担当相に兼務させる案を検討している。

 政府は、6月に決定した「新しい資本主義」の全体構想と実行計画で、スタートアップ育成に向け、司令塔機能を明確化し、年末に5か年計画を策定すると明記した。首相は今年を「スタートアップ創出元年」と銘打ち、スタートアップへの支援を強化する考えだ。

 木原誠二官房副長官は4日の記者会見で、スタートアップ育成は「日本経済の成長を促し、社会的課題を解決する意味でカギとなる」と強調した。

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3140536 0 政治 2022/07/05 01:00:00 2022/07/05 00:53:42 2022/07/05 00:53:42 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/07/20220705-OYT1I50014-T.jpg?type=thumbnail

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