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厚生労働省は５日午前、５月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比１・８％減となった。物価の上昇が名目賃金の伸びを上回り、２か月連続で減少した。減少幅は前月の１・７％減を上回った。厚労省は「賃金の伸びが物価の伸びに追いついていない」と分析している。
名目賃金は前年同月比１・０％増の２７万７０１６円で、５か月連続で上昇している。現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は２４万７９７５円で同１・２％増、残業代などの所定外給与は１万８３３９円で同５・５％増だった。総実労働時間は同０・８％増で、４か月ぶりに増加に転じた。
