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岸田首相（自民党総裁）が１０日に内閣改造を前倒しで行う方針を固めたのは、新型コロナウイルスの感染再拡大や台湾情勢の緊迫化など、内外の課題に対処するため、早期に新たな陣容を整えるべきだと判断したためだ。
政府高官は５日、９月上旬を軸に検討していた人事を早める理由について、「今は日本全体が難局にあり、早く体制を作る必要がある。いつ交代するか分からない顔ぶれではうまく対応できない」と語った。
首相は４日の自民党岸田派の会合では、「新型コロナへの対応、ウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、歴史を画するような課題に直面し、戦後最大級の難局に私たちは立ち向かっていかなければならない」と述べていた。
関係者によると、首相の念頭には、二之湯国家公安委員長と金子農相が参院議員の任期満了に伴い、７月２６日から民間閣僚となった状態を長く継続するのは問題だとの認識もあった。
国家公安委員長は９月２７日に行われる安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）で警備責任者を務める。農相はロシアのウクライナ侵略で食料安全保障への対応が重要課題となっている。首相周辺は「いずれも民間人にいつまでも任せてはおけない」と指摘した。
米国のペロシ下院議長の訪台で中国が軍事的な圧力をエスカレートさせており、外相や防衛相ポストを速やかに固める必要にも迫られたようだ。
首相周辺によると、８月下旬には、チュニジアで開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や中東歴訪が予定され、人事を前倒しする場合は、今月上旬まで一気に早める必要があった。
さらに、首相の判断に影響したとみられるのが、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と閣僚や所属議員のつながりが次々に明らかになっている問題だ。岸防衛相や末松文部科学相など安倍派を中心に選挙での支援やパーティー券購入などが発覚し、世論の批判が高まりつつある。
また、新型コロナの第７波では、国内の新規感染者数が連日２０万人を超え、物価やエネルギーの高騰も国民生活を圧迫している。
閣僚の一人は、「人事を刷新して局面を打開しなければ、支持率は下がる一方だ」と述べ、首相の判断に理解を示した。自民内からは「秋の臨時国会に向け、十分準備するためにも人事は早めに行った方がよい」との声も出ている。
