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政府が進める医療現場のデジタル化に向けた工程表の原案が２３日、分かった。新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能にする新たなシステムを構築し、感染症危機時などに、病院や自治体が迅速に患者の情報を共有できる体制を目指す。
工程表は４月にも政府の「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部」（本部長・岸田首相）で決定する。
原案では、患者本人の同意を前提に、全国の医療機関や薬局が使える「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）を構築し、当初は健康診断の結果やアレルギー情報、薬の処方情報の共有・閲覧を始めるとした。共有情報の範囲は順次拡大する。目標期限は示していない。
特に救急医療で重要となる患者の既往歴や持病、アレルギーなどの情報を閲覧できる仕組みを早急に整備することも明記した。
介護サービスや医療費助成などの手続きをオンライン化するため、自治体や介護事業者でも一部情報の共有を進める。患者が政府のマイナンバー専用サイト「マイナポータル」で、自分の検査結果などの情報を確認するシステムも設ける。
新型コロナ禍では、投薬や既往歴などの患者情報について病院と自治体間での共有が課題となった。また、医療機関が患者情報を保健所に報告する作業が医療現場の負担となり、政府は改善策を検討している。
厚生労働省によると、電子カルテの導入率は大規模病院では９割を超えるが、小規模病院や診療所では５割に満たない。医療情報の共有には漏えいなどを懸念する声が根強いため、政府は情報共有の効果と、情報漏えい対策を国民に丁寧に説明していく考えだ。
