維新が代表任期を見直しへ、「３年」で検討…衆院選後に代表選行い埋没気味

　日本維新の会は党規約を改正し、新たに代表任期を３年と定める方向で検討に入った。現在は国政選などの大型選挙後までを任期と定めるが、１０月の衆院選で敗北後に代表選を実施したことで、新体制の発足が出遅れ、国会対応などが後手に回ったためだ。

　現在の規約は、代表任期を「衆院選、参院選、統一地方選のうち、最も早い選挙の投票日後９０日までが原則」とし、これらの選挙の投票日から４５日以内に代表選を実施するかを臨時党大会で決定するとしている。

　自民党総裁や立憲民主党代表の任期はそれぞれ３年なのに対し、維新は「代表の出処進退に直近の民意を反映させる」として大型選挙後までとしてきた。

　維新は衆院選後、規約に基づいて代表選の開催を決め、１２月に吉村洋文代表（大阪府知事）が選出されるまで１か月あまりを要した。この間、臨時国会が開会し、各党が政治改革や補正予算案に関する協議を進める中、代表選を実施していた維新は意思決定ができず、埋没気味だった。

　吉村氏が近く党の「ガバナンス委員会」に代表任期の見直しを諮問する。自民や立民と同様、任期を３年とする案が有力という。