来日40万人超、経済波及効果は4372億円…ラグビーワールドカップ

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会組織委員会は今大会の経済波及効果を、2015年イングランド大会を上回る4372億円と試算する。期間が44日と長いため、長期滞在する観光客が多いほか、全国の12都道府県が会場となることもあり、約40万~50万人を見込む海外からの観戦客の宿泊や飲食などの支出だけで、1057億円になると予測している。

スポーツ庁は、スポーツ大会を観光と結びつける「スポーツツーリズム」を推奨し、インバウンド(訪日客)の拡大を進めている。W杯は開催地や周辺自治体にとって集客の絶好の機会となるだけに、大会期間を中心に、各地で様々なイベントが展開される。

9月28日の日本―アイルランド戦など4試合が行われる静岡県では、試合当日、スタジアム周辺に「おもてなしエリア」を設置。静岡をPRするイベントや、富士宮の焼きそば、浜松のギョーザなど、地元グルメで観戦者をもてなす。もともと、富士山を目当てに訪れる外国人旅行客が多い土地柄だが、県の担当者は「色々な魅力があることを知ってもらい、観光客の増加につなげたい」と話す。

愛知県豊田市では、10月12日にニュージーランド―イタリア戦が行われることから、大会期間中に両チームのジャージーや写真を展示し、両国の料理を提供するブースを設置する。福岡県は、アジアと九州各県の少年ラグビーチームを招き、タグラグビーなどで国際交流を促進させる。

一方、大会組織委は、巨額を支払うW杯スポンサーの権利順守に目を光らせている。静岡県は「おもてなしエリア」で販売するビールを、スポンサーの「ハイネケン」に限定。ソフトドリンクのスポンサーとなっているサントリーに配慮し、地元特産のお茶も飲料としては提供せず 、茶葉の販売だけにとどめる予定だ。

 

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