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    「廃炉」迫る中…東海第2原発、運転延長を認可

     原子力規制委員会は7日、今月末に運転開始から40年を迎える日本原子力発電の東海第二原子力発電所(茨城県東海村、電気出力110万キロ・ワット)について、20年間の運転延長を認可した。

     原子炉等規制法は原発の運転期間を40年と定めているが、規制委が認めれば一度だけ最長20年間延長できる。1978年に運転を始めた東海第二原発は、今月28日に運転開始から40年となるため、前日の27日までに運転延長が認可されなければ廃炉になるところだった。

     運転延長の認可は、関西電力高浜1、2号機、同電力美浜3号機(いずれも福井県)に続いて4基目。2011年の東日本大震災の津波で被災した原発では初めてで、事故が起きた東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」でも初となる。規制委が原子炉圧力容器の劣化状況などを確認し、38年11月まで運転延長しても問題ないと判断した。

     再稼働に向けた安全審査には既に合格しており、原電は21年3月までに、防潮堤の建設などの安全対策工事を終える予定。工事費1740億円は、電力供給先の東電と東北電力から支援を受けるという。

     首都圏唯一の原発である東海第二原発は、半径30キロ・メートル圏内に約96万人が住んでいる。再稼働する場合は立地自治体の東海村と茨城県に加え、原電が事前了解の協定を結んだ水戸、日立、ひたちなか、常陸太田、那珂の周辺5市の同意が必要となる。このうち那珂市の市長は再稼働反対を表明しており、早期に再稼働できるかどうかは不透明だ。

    2018年11月07日 11時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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