原子力施設廃止6・7兆円…原発53基で3兆円

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 国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計6兆7205億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が1兆6000億円で、最も高額だった。

 商用原子力発電所53基の廃炉費用の合計は3兆578億円で、1基あたりの平均は577億円。53基のうち19基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。

 使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、53基合計で48万7140トン。1基あたりの平均は9191トンだった。

 2011年の東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第一原発1~4号機や、建設中の原発は、現段階では費用の見積もりが困難なため、集計に含んでいない。

 商用原発以外の原子力施設の廃止費用は、計3兆6627億円。このうち日本原子力研究開発機構(原子力機構)は、茨城県東海村の再処理施設の7700億円など79施設で計1兆9100億円に上る。日本原燃は再処理施設など5施設で計1兆7300億円。再処理施設は設備の規模が大きく、放射性廃棄物の量が多くなるため、廃止費用が高い。

 17年の原子炉等規制法などの改正で、原子力事業者は、施設の廃止にかかる費用や放射性廃棄物の発生量などをまとめた「廃止措置実施方針」を18年末までに公表することが義務づけられた。国際原子力機関(IAEA)は、16年に日本政府に提出した報告書の中で、廃止措置実施方針の公表を求めていた。

19496 0 テクノロジー 2019/01/13 17:51:00 2019/01/21 12:14:21 2019/01/21 12:14:21

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