ゲノム編集食品、届け出義務見送り…さらに検討

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 精度良く遺伝子を改変できる「ゲノム編集」技術を使った野菜や魚などの食品について、厚生労働省の部会は17日、外部から遺伝子を組み入れない食品について、開発者が国に届け出る制度を設けるよう求める最終報告書案をまとめた。

 議論の焦点は届け出の義務化だったが、人に健康被害が生じる危険性が報告されていないため、現時点での導入は見送った。

 ただ、届け出の義務付けで制度の実効性が高まるとする意見もあることから、将来的な義務化までは否定しない考えを報告書案に盛り込むことにした。さらに、新しい技術に対する消費者の不安に配慮し、厚労省は届け出のない食品が判明した場合、食品の情報を公表するなどの行政指導を行う方針を示した。

 ゲノム編集食品は年内に流通が始まる可能性があり、厚労省は今夏にも届け出制を導入したい考え。今後、消費者庁も表示方法のあり方について検討を急ぐ。

 厚労省は今後、報告書案の文言を修正した後、国民から意見を公募する。2月には東京都内と大阪市内の2か所で説明会を開く。

 ゲノム編集には、外部から遺伝子を導入する手法と、元々ある遺伝子を欠損させたり改変したりして新たな機能を持たせる手法がある。

 部会はこれまでの議論で、外部からの遺伝子が残る食品は「遺伝子組み換え食品」に該当するとし、法規制に基づく安全性審査を行うが、外部から入れた遺伝子がない、もしくはほとんど残っていない食品の場合は審査せず、ゲノム編集の内容など情報を報告させて管理する方針を打ち出していた。

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47033 0 テクノロジー 2019/01/17 23:03:00 2019/01/21 12:33:11 2019/01/21 12:33:11

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