日本学術会議 「災害時に科学情報」強化…研究者の横断組織設置へ

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 国内研究者の代表機関・日本学術会議は2019年度、大災害や原子力発電所事故などの緊急時に信頼性の高い科学情報を発信する態勢を整える。自然科学と人文・社会科学双方の研究者による委員会を設置し、被害軽減に必要な情報などを分かりやすく提供する仕組みを作る。

 11年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の際、日本学術会議や関係学会が十分な情報を発信できず、国民からの信頼低下を招いた反省を踏まえ、情報発信力を強化する。

 想定しているのは、〈1〉地震や津波などの自然災害〈2〉原発事故などの産業災害〈3〉新型インフルエンザなど大規模な感染症の流行――の3分野での対応。科学的な根拠に基づき、災害の状況やその後の展開などを分析し、情報提供する。

 今年4月以降に20人程度の専門家による委員会を設置し、具体的な情報の収集や発信方法を検討する。見解の割れる情報についても、データを添えて丁寧に伝えることを目指す。

 日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の各分野を代表する会員210人と、連携会員約2000人で構成している。

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