スペースデブリ、除去や監視の技術開発推進へ

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 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍首相)は4日、宇宙利用の妨げとなる宇宙ごみの除去や監視の技術開発に取り組むことを決めた。今月下旬に大阪で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で、宇宙ごみ低減の国際的なルール作りの必要性も訴える。

 宇宙ごみはスペースデブリとも呼ばれ、故障した人工衛星や打ち上げ後のロケットの破片などで生じる。

 宇宙空間の人工物体の94%を占め、大きさ10センチ以上のものが約2万個ある。秒速数キロ・メートルのスピードで飛んでおり、運用中の衛星や宇宙船に衝突すれば大きな被害が生じる。

 今後、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)と民間企業が共同研究を進め、2020年代半ばに特殊な衛星でごみを除去することを目指す。また、レーダーでごみを監視する新しい施設を作り、23年度の運用開始を目指す。

 平井宇宙政策相は戦略本部会合後の記者会見で、「デブリの観測、予測能力の向上や、除去技術の開発などの低減対策を、しっかり進めていく」と語った。

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619192 0 テクノロジー 2019/06/04 13:36:00 2019/06/04 13:36:00 2019/06/04 13:36:00

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