AI搭載の殺人ロボットには「人の責任残す必要」

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】人工知能(AI)を搭載する「自律型致死兵器システム(LAWS)」の規制を議論する政府専門家会合は22日、LAWS利用の判断には「人の責任が残されなければならない」などとする指針をまとめ、議長報告として合意した。11月の「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議で承認され、今後の多国間の規制づくりの土台となる見通しだ。

 会合には、CCW締約国政府や民間活動団体(NGO)などが参加した。報告は、LAWSが行う敵の殺害行動について、「説明責任は機械に転嫁できない」として、人間の関与の必要性を強調し、11項目の指針を示した。民間人や捕虜などの人道的保護を定めた国際人道法の適用や、開発・取得の際に「テロリスト集団の取得、拡散のリスクも考慮する」ことなどを挙げている。

 「キラー(殺人)ロボット」とも批判されるLAWSは開発途上の兵器で、報告でも定義は設けられていない。日本政府代表団の一員として会合に参加した拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)は「定義をしないことで、逆に今後、開発される未知の兵器についても幅広く規制できる可能性を残している」と評価した。

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757189 0 テクノロジー 2019/08/22 21:10:00 2019/08/22 21:10:00 2019/08/22 21:10:00

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