南海トラフ地震で３ｍ以上の津波、７１市区町村で確率２６％以上

2020/01/24 21:37

　政府の地震調査委員会は２４日、南海トラフ地震に伴い今後３０年以内に津波に襲われる確率を地域ごとに算出し、その地図を公表した。それによると静岡や高知、和歌山など１０都県７１市区町村に、木造家屋が全壊する高さ３メートル以上の津波が「非常に高い」確率（２６％以上）で到達する。地震調査委は自治体の防災対策の強化や個人の避難準備に役立てるよう求めている。政府が津波の確率を示したのは初めて。

　地震調査委は南海トラフ沿いで１００～２００年ごとに起きてきたマグニチュード（Ｍ）８～９級の地震を参考に今年１月１日時点の確率を計算した。２０１２年に公表された最大級の津波と違い、発生する可能性の高い津波の切迫度を確率で示した。

　地震調査委によると、南海トラフ地震に伴う津波を約３５万パターン想定。それに基づいて、福島県から鹿児島県まで２４都府県３５２市区町村の沿岸部で「３メートル以上」「５メートル以上」「１０メートル以上」の津波が３０年以内に襲う確率を算定した。

　算定結果は切迫度の高い順に「２６％以上（非常に高い）」「６％以上２６％未満（高い）」「６％未満（注意が必要）」の３段階で公表。２６％は１００年に１度起きる程度の確率で、６％は５００年に１度の確率だという。

　算定の結果、２６％以上の確率で３メートル以上の津波が来るとされたのは東京・島嶼（とうしょ）部～宮崎県の範囲で、高知県の沿岸全市町村に加え、静岡、和歌山県を含む計７１市区町村に上った。５メートル以上の津波は７都県２９市町村だった。複雑な地形のリアス式海岸では、確率が高くなる傾向を示した。

　地震調査委の平田直（なおし）委員長（東京大教授）は「今回は科学的な知見に基づき、巨大な津波が高い頻度で起きることを示した。対策が進んでいない地域では、できることから始めてほしい」と話す。

　南海トラフ地震　静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフ（海底の溝）沿いで、３０年以内に７０～８０％の確率で起きると予測されている地震。政府の中央防災会議が昨年５月に見直した被害想定によると、死者・行方不明者は最悪約２３万１０００人、全壊・全焼する建物は同約２０９万４０００棟としている。