東電、福島第一処理水の処分手順案を公表…約30年かけて2次処理し海洋や大気に放出

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 東京電力は24日、福島第一原子力発電所から出る汚染水を浄化した処理水の処分について、国の有識者会議で提言された海洋放出と大気放出(水蒸気放出)の具体的な手順案を発表した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を国の基準値の40分の1となる1リットル当たり1500ベクレル未満まで薄めたうえで、廃炉を終えるまでの残り約30年の間に放出する。

 東電は、処分の基本的な考え方として〈1〉廃炉期間を有効に活用する〈2〉トリチウム以外の放射性物質の量を「2次処理」で減らす〈3〉トリチウム濃度も可能な限り低くする――とした。

 東電によると、海洋、大気放出とも2次処理をまず行う。その後、海洋放出の場合はトリチウム濃度を海水で薄めて海に流す。「1リットル当たり1500ベクレル未満」は、現在くみ上げて海に放出している地下水の濃度を参考にした。大気放出はボイラーで蒸発処理し、空気で希釈して拡散させる。いずれも、第三者が放出前に濃度を確認するほか、放出後の監視も強化する。

 懸念される風評被害については、「適切に賠償対応する」とした。

 国は来月6日から地元の意見を聴取して、処理水の処分方法を検討する。これに先立ち、国の指示で東電が今回の案をまとめた。

 福島第一原発で生じた処理水は、今月12日時点で約119万トン、約1000基のタンクに貯蔵されている。

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