柏崎刈羽原発、東電「社長が安全対策に責任」明記…規制委が保安規定変更案了承

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 原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働に必要な適合性審査のうち、安全管理のルールを盛り込んだ「保安規定」について、社長が安全対策に責任を持つことを明記した東電の変更案を了承した。

 保安規定の変更手続きは適合性審査の一環。今回、保安規定に関して主要な論点は整理された形だ。

 東電は変更案で、同原発で想定を超える地震などに備えてトラブルを未然に防ぐ対策や、事故が発生した場合の対応を、社長が自分の責任で決定する方針を明記した。その内容を速やかに公表し、廃炉まで記録を保存する方針も盛り込んだ。

 さらに東電は、社長が適切な措置を怠ると刑事、民事上の責任を負うとした弁護士の意見書を、保安規定に添付することにした。

 規制委は2017年12月に同原発の6、7号機について安全対策の基本方針を認める「設置変更許可」を行い、再稼働に必要な根幹部分の審査を終えた。ただ、2011年に起きた福島第一原発事故の当事者である東電に、柏崎刈羽原発でトラブルが発生した際の社長責任を保安規定に明記するよう求めていた。

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1495417 0 科学・IT 2020/09/23 11:19:00 2020/09/23 11:51:35 2020/09/23 11:51:35

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