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スマホで最初から使える「グーグル」…競合を排除した「1強戦略」

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 日本で使われる検索エンジンのグーグルへの一極集中が進んでいる。検索はインターネット時代における情報への「道案内役」だ。独占が進めば、経済ばかりか、社会や文化への影響も避けられなくなる。同じ悩みを抱える欧州では今年3月から、スマートフォン上でグーグル以外の検索エンジンを選びやすくする措置がスタートした。さて日本では……?(編集委員 若江雅子)

検索エンジン、グーグル以外は「日本離れ」

米カリフォルニア州にあるグーグル本社
米カリフォルニア州にあるグーグル本社

 マイクロソフトの検索エンジン「Bing(ビング)」が、多言語対応のためのツール「XGLUE」を公開したのは今春。人工知能を使った注目の技術だったが、対応する19言語の中に日本語が含まれていないことに業界関係者はショックを受けた。「日本語の開発優先度が明らかに下がっている」。検索エンジン対策会社を運営する辻正浩氏はこう焦る。「今のままではグーグルとの差が開き、検索エンジンの選択肢がなくなる」

 世界全体の検索市場の1位はグーグルで、2位以下に百度バイドゥやビングが続く。だが日本ではグーグル(76・2%)とヤフー(19・3%)が大半を占め、ビングはわずか4・0%(9月現在、statcounter調べ)。既に百度は2015年に日本市場から撤退。ヤフーも10年からグーグルのエンジンを使っており、日本人の95%以上はグーグルの検索エンジンを介して情報にアクセスしていることになる。

 検索サービスへの新規参入は容易ではない。膨大な数のウェブサイトを巡回してページ情報を集め、データベースに登録し、順位付けする。精度を上げるには莫大ばくだいな設備投資が必要だ。更に日本語の場合、単語と単語の間にスペースがない、文構造があいまいなどの特殊性も壁になる。英語圏で健闘するダックダックゴーやエコシアなども日本語の精度は高いとはいえない。

 かたやグーグルは、圧倒的な資本を投じて検索の利便性を高め、ユーザーを増やすことで、彼らの興味関心のデータを集め、吸い上げたデータで広告ビジネスを展開し、さらに設備を増強し……と正のスパイラルを上っていく。

 影響は広告ビジネスにとどまらない。「検索はネット時代の重要な競争リソース(資源)。寡占は経済全体の競争をゆがめる」。巨大IT企業への規制を検討している内閣官房デジタル市場競争本部の幹部はこう悩みを打ち明ける。

 検索からの自社サイトへの流入がユーザーとの重要な接点となる中、検索順位のどこに表示されるかは企業の死活に関わる。グーグルが検索結果の上位に自身の比較ショッピングサービスを表示した結果、競合他社のショッピングサイトはアクセスが激減したことはよく知られる。

検索エンジンの多様性

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1555428 0 科学・IT 2020/10/17 09:52:00 2020/10/17 12:29:47 2020/10/17 12:29:47 グーグル本社。米カリフォルニア州マウンテンビューで。2019年12月17日撮影。2020年1月31日朝刊「グーグル、閲覧追跡制限 ネット広告 揺れるインフラ 個人情報保護を優先」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201015-OYT1I50061-T.jpg?type=thumbnail

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