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震度6以上、東京23区は「30年以内に高確率で」…都は耐震化を促す

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 政府の地震調査委員会が26日に公表した2020年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は23区を中心とした広い地域で、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が26%以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、23区に比べて確率は低いとされた。

 都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。

 都によると、2011年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」(約1000キロ・メートル)を指定し、耐震改修費の最大9割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が86・7%(2020年12月末時点)まで向上した。

 ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。

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1943330 0 科学・IT 2021/03/28 14:38:00 2021/03/28 14:38:00 2021/03/28 14:38:00

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