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「テロ対策不備」柏崎刈羽原発に是正命令、原子力規制委が正式決定

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 東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)のテロ対策設備に重大な不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は14日、原子炉等規制法に基づき、同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定した。同日中に命令書を東電に交付し、発効する。事実上の「運転禁止」命令で、解除されるまで再稼働は不可能になった。

 規制委の是正措置命令は商業炉では初。午前中に開かれた定例会では、東電から「弁明しない」と回答を受けたことが報告された。委員からも異論は出ず、全会一致で命令を決めた。

 規制委は、長期間にわたり第三者が原発内に侵入できる可能性があったことを問題視。テロリストらに狙われる危険を減らすため、燃料の移動を禁止する。

 命令により、新燃料の搬入や原子炉への燃料挿入ができなくなり、再稼働に向けた作業が止まる。東電が抜本的な対策を講じ、「自律的な改善が見込める状態」になったと規制委が判断するまで措置を継続する。

 規制委は今回の処分とは別に、9月23日までに再発防止策や第三者による検証などの報告も求めている。今後、検査チームを組織し、1年以上かかるとみられる追加検査で改善策などを確認する。

 この日の定例会では、政府が東電福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を13日に決めたことを受け、周辺海域での放射性物質の監視を強化する方針も決まった。

 放出前後で放射性物質の濃度がどう変化するかを把握するため、関係省庁と連携して精度の高い測定の実施を検討する。規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は、海洋放出の1年以上前から監視を強化する意向を示しており、準備を本格化させる。処理水の希釈方法や放出設備の設計などについて、公開の場で審査することも決めた。

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1984277 0 科学・IT 2021/04/14 12:03:00 2021/04/14 12:18:06 2021/04/14 12:18:06

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