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福島第二原発4基の廃炉計画、規制委が認可…期間44年・費用2800億円

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 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第二原子力発電所1~4号機(福島県)の「廃止措置計画」を認可した。東電は今後、福島県など地元の了解を得た上で廃炉作業を始める。期間は44年で、廃炉が認可された商業炉の中では最長。費用は約2800億円を見込んでいる。

 計画によると、10年かけて除染や汚染状況の調査を実施した後、原子炉建屋内の設備の解体・撤去に着手する。約9600本の使用済み核燃料は、14年後をめどに再処理事業者への引き渡しを始める。

 福島第二原発は2011年の東日本大震災で被災。建屋が津波で浸水し、一時は原子炉を冷却できなくなった。東電は当初、再稼働も視野に入れていたが、被災地に配慮して19年に廃炉を決めた。

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2018350 0 科学・IT 2021/04/28 19:01:00 2021/04/28 19:25:21 2021/04/28 19:25:21

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