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【独自】子どもらの甲状腺被曝量、原発事故時には迅速測定へ…福島では測定1000人程度

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 原子力発電所の重大事故直後に、周辺住民らの甲状腺の被曝ひばく量を測定する体制作りに向け、原子力規制委員会は年度内にも国の「原子力災害対策指針」を見直す。被曝の影響が大きい18歳以下の子どもや妊婦らを中心に迅速に測定することなどを盛り込む見通しだ。

 炉心溶融などの重大事故時に放出される放射性ヨウ素は体内に入ると、のど仏の下にある甲状腺に集まり、がんを引き起こす恐れがある。特に子どもは影響を受けやすいとされる。

 規制委は、高精度で持ち運び可能な測定装置の実用化にめどが立ったことから、測定体制の見直しに着手。専門家らによる検討チームを2月に設置し、指針改定に向けた議論を始めた。

甲状腺検査に向かう家族連れ(福島市の県立医大付属病院で、2011年10月9日撮影)
甲状腺検査に向かう家族連れ(福島市の県立医大付属病院で、2011年10月9日撮影)

 被曝の影響が特に懸念されるのは、即時避難が必要な放射線量(毎時500マイクロ・シーベルト)に達する地域や、継続的に毎時20マイクロ・シーベルト以上となり一時移転が求められる地域。規制委はこれらの地域の18歳以下の子どもや妊婦、授乳期の母親を主な対象にする方向で検討している。

 原発事故で放出される放射性の「ヨウ素131」は約8日で半減するため、被曝量を見極めるには事故直後の迅速な測定が重要となる。だが、これまでは測定対象が明確でなく、体制や装置も不十分だった。

 東京電力福島第一原発事故では、被曝による周辺住民の健康被害は確認されていないが、福島県内の18歳以下の子どもら(約37万人)のうち、測定は1000人余りにとどまっていた。

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2056636 0 科学・IT 2021/05/17 05:00:00 2021/05/17 08:49:12 2021/05/17 08:49:12 甲状腺検査に向かう家族連れ。福島市の県立医大付属病院で。2011年10月9日撮影。2021年4月2日朝刊「データ蓄積 被曝の評価覆る 原発事故「がん増の可能性低い」」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210517-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

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