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【独自】世界トップ級の大学育成へ、若手研究者の待遇を支援…基金運用益を財源に

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 世界トップレベルの研究力を持つ大学の育成を目指し、政府が検討してきた大学改革案の概要が判明した。若手研究者の能力に応じた支援策や研究資金財源の多様化などが柱で内閣府の専門調査会が19日に示す。政府は改革を進める大学に対し、将来的に10兆円規模を目指す大学支援基金の運用益で手厚く財政支援を行う。

内閣府
内閣府

 改革案では大学に対し、優秀な学生や若手研究者の獲得に向け、生活費を支援する仕組みや能力に応じた高給待遇を取り入れるなど柔軟な対応を求めた。また、企業との共同研究や寄付金募集も進め、自主財源を確保すべきだと指摘。事業戦略の策定や学長の選考・解任など大学経営に関する重要な意思決定を行う「合議体」を学外の有識者らも交えて設ける必要性を強調した。

 大学支援基金は今年度から約4・5兆円規模で運用が始まる。政府は運用開始までに、改革案に基づき運用益を配分する大学の具体的な選定方法や支援額を検討する。

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2217114 0 科学・IT 2021/07/19 05:00:00 2021/07/19 12:07:42 2021/07/19 12:07:42 内閣府、内閣官房。中央合同庁舎8号館。東京・千代田区霞が関で。2021年5月22日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210718-OYT1I50088-T.jpg?type=thumbnail

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