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UFOの正体を「敵かどうか」…真剣に突き止めようとする米国

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 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「UFO」。

 

 未確認飛行物体(UFO)がSF映画や小説の中だけでなく、現実の世界で大きな話題となっている。米情報当局がUFOに関する報告書を公表し、今後も調査を続ける方針を明らかにしたのだ。米国はなぜ今、UFOの正体を突き止めようとするのだろうか。

中露の新技術? 米が正体解明に本腰

 「Preliminary Assessment:Unidentified Aerial Phenomena(初期評価:未確認航空現象)」。6月25日、米国の情報機関を統括する国家情報長官室がそう題した計9ページの報告書をまとめた。

 内容は、2004年以降に米軍などからUFOの目撃情報が144件あったとして、その真偽を検証したものだ。このうち1件は気球だったと特定したが、残る143件は「データが不十分で結論が出せない」と説明した。

 その上で、UFOの正体について「中国やロシアなどの外国由来」「鳥や気球、小型無人機(ドローン)などの空中の浮遊物」「氷の結晶など自然現象」――などの可能性を指摘した。それすら当てはまらないケースは、「分析するには科学の進歩が必要だ」との見解を示した。

 報告書では、地球外生命体がUFOを送り込んだ可能性には触れなかったが、一方で明確な否定もしなかった。米メディアは「エイリアンを信じる人たちの熱意をさらにかきたてた」と強調した。

特報と世論

 米当局が報告書を公表したきっかけは、米紙ニューヨーク・タイムズの特報だ。同紙は17年12月、国防総省が07年から継続的に、米軍内でのUFOの目撃情報を基に「先端航空宇宙脅威特定計画」と呼ばれるUFO調査を秘密裏に行っていたと報じた。

 リークしたのは、クリス・メロン元国防次官補代理とされる。

 メロン氏は国防総省による調査が不十分だったことを問題視し、「安全と信じていた空域に謎の物体が飛んでいるのは極めて気がかりなことだ。何も知らない状態を変えなければならない」として意図的に漏らしたという。

 UFOに関する情報公開を求める世論の高まりを受け、国防総省は計画の存在を認め、20年になって保有するUFOの動画を公開。再び本格的な調査に乗り出した。

 

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