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【独自】女性研究者の登用、国が支援へ…上位職で数値目標掲げる機関に人件費補助

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 文部科学省は来年度、大学などの研究機関で働く女性研究者の活躍の場を広げるため、新たな支援制度を設ける。教授などの上位職に占める女性の割合を一定水準以上に引き上げるなど、具体的な数値目標を掲げることを条件に人件費を補助する方針だ。

 日本の女性研究者の割合は諸外国に比べて著しく低い。総務省の調査では、民間企業も含めた全研究者に占める女性の割合は米英が30%超なのに対し、日本は2019年度時点で16・9%にとどまる。

 特に自然科学系でその傾向は顕著で、文科省によると、研究人材を育成する大学の学部生に占める女性の割合は、人文科学65%、社会科学36%であるのに対し、理学は28%、工学は16%と低い。こうした現状は研究の多様性を損ない、日本の研究力低下の原因になっているとの指摘もある。

 そのため文科省は来年度、学長や副学長、教授など、准教授以上の上位職の女性割合を増やす大学や国立研究開発法人を支援する新たな制度を導入する。

 政府の第5次男女共同参画基本計画や第6期科学技術・イノベーション基本計画では、職位別の女性割合の数値目標を掲げ、准教授を30%、教授、副学長、学長を各23%と定めている。

 文科省は、少なくとも政府目標を上回る目標を掲げることを条件に、1機関あたり年間最大7000万円の補助金を5年にわたって支援。人件費の一部に補助金を充ててもらう方向で検討を進めている。

 文科省幹部は「指導的な立場にある女性教員を増やすことで、女性が働きやすい研究環境作りを後押ししたい」と話している。

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