「大学ファンド」最終案を決定…大学側に「年3%」の事業成長を要求

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・岸田首相)は1日、世界トップレベルの研究力を目指す大学を支援する10兆円規模の「大学ファンド」の制度設計を盛り込んだ最終案を決定した。政府は、支援対象の大学を「国際卓越研究大学」に選定できる関連新法を今国会に提出し、2024年度以降、1校あたり年数百億円規模のファンド運用益を配分する計画だ。

首相官邸
首相官邸

 大学ファンドは、10兆円規模の公的資金を原資に年3000億円の運用益を出すことを目標に掲げている。

 最終案では、国際卓越研究大学の要件として、大学側に外部収入などで「年3%」の事業成長を要求した。世界から優秀な博士課程の学生を獲得することや、世界トップレベルの研究者が集まる研究領域の創出・育成なども求めた。

 大学側には、経営方針に外部の意見を反映できるようにするガバナンス(組織統治)改革を義務付けた。対象の国立大には、構成員の多くを学外者で占める合議体「法人総合戦略会議」の設置を求める。

 政府は22~23年度にかけて支援大学を数校選定し、運用益に応じて段階的に対象を広げる。

 政府は同日、ファンドの支援対象外だが、優れた研究を行う地方大などを集中支援する「総合振興パッケージ」も策定した。会議に参加した岸田首相は「人材育成、教育、研究力を一体として捉え、イノベーションの源泉となる人の力を最大限引き出す」と話した。

スクラップは会員限定です

使い方
「科学・IT」の最新記事一覧
2723255 0 科学・IT 2022/02/01 20:42:00 2022/02/01 20:42:00 2022/02/01 20:42:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/02/20220201-OYT1I50153-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)