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日本原子力研究開発機構は２４日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を委託する契約を仏企業と締結した。輸送と再処理の費用として、約２・５億ユーロ（約３５６億円）を仏企業に支払う。
契約では、使用済み核燃料計７３１体を２０２３年度から２６年夏頃にかけて輸送し、仏原子力企業「オラノ」傘下の「オラノ・リサイクル」が２４年度～２９年度に再処理する。再処理で取り出されるプルトニウム約１・３トンは、仏側が日本以外の第三者に販売する。プルトニウムは核兵器の原料に転用可能だが、用途は原子炉燃料用といった平和的な利用に限定される。
