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【独自】津波被災の集団移転跡地、4割が未活用…読売調査

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 東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島3県で、高台などへ集団移転した住民の住宅地跡の4割近くは活用されていないことが、読売新聞の調査でわかった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中止になった計画も出ている。

 被災者を高台や内陸部に移住させ、自治体が宅地跡を買い取る防災集団移転促進事業を行った26市町村を対象に1~2月、活用状況を取材した。

キャンプ場などが整備される予定だった仙台市若林区の集団移転跡地(2月14日)=福永正樹撮影
キャンプ場などが整備される予定だった仙台市若林区の集団移転跡地(2月14日)=福永正樹撮影

 26市町村が買い取った総面積は、東京ディズニーランド45個分にあたる2280ヘクタール、うち未活用は36%の814ヘクタール。同様の調査を行った2018年と比較すると、買い取り面積は9%増、未活用は24%増だった。

 活用が進まない理由として、20市町が「跡地が点在し、まとまった用地の確保が難しい」とした。6市町で、新型コロナの影響により、跡地に進出予定の企業が撤退するなどしている。

 活用策で最も多い用途は、24市町村の公園・緑地。ただ、公有地として、市町村が所有を続けることで、固定資産税などの税収が失われる。6市町は損失額を算出、その総額は年約3億4000万円に上った。また、15市町が未活用地の草刈りなどの管理費に年計1億700万円を計上していた。

 税収を得るため、市町村は企業誘致に力を入れ、16市町が跡地を産業団地として整備している。ただ、自治体からは「国の補助や税制優遇が充実しないと、企業を呼び込みにくい」(福島県新地町)との声は強い。

 政府は今年度末で終了予定だった、被災地へ進出する企業に対する補助制度を25年度まで延長する方針だ。

 ◆防災集団移転促進事業=被災者を高台や内陸部など安全な場所に移転させる制度。市町村は浸水地域を「災害危険区域」に指定して居住に制限をかけ、宅地を買い取る。費用は全額、復興交付金などの国費が充てられている。

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1874905 0 ニュース 2021/03/01 00:00:00 2021/03/01 00:00:00 仙台市東部沿岸部の防災集団移転跡地。奥は仙台シーパークが進出予定だった(仙台市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/03/20210301-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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