1996.06.18
住専処理法成立、公的資金6850億円投入

 住宅ローン需要の高まりから大蔵省(現在の財務省)主導で生まれた住宅金融専門会社(住専)7社は、住宅以外の不動産事業にも力を入れた結果、バブル崩壊で約8兆円にものぼる不良債権を抱えてしまいました。住専自体は金融機関ではないものの、これを放置すれば、住専に出資している銀行などが経営難に追い込まれ、日本全体に金融不安を引き起こす可能性がありました。そこで、住専の母体行が債権を放棄するとともに、負担能力を超えた分は税金で穴埋めすることになったのです。具体的には、農林系金融機関の「救済」のために、6850億円の公的資金が投入されました。この枠組みを定めた住専処理法と金融関連法が成立したのが、通常国会の最終日の6月18日でした。

 バブル崩壊の象徴にもなった住専処理は、その後相次ぐ金融機関の破綻処理の際に、巨額の公的資金を投入するさきがけとなりました。また、金融破綻や国際信用の失墜を招いた護送船団方式を主導してきた大蔵省改革にもつながっていきました。