2000.11.28
少年の凶悪事件続発受け、法改正

 1997年に起きた神戸市須磨区の連続児童殺傷事件など、少年による凶悪犯罪の続発を底流に、少年法改正を求める声は以前からありました。99年3月には、家庭裁判所での少年審判の事実認定手続きを厳格化することを柱とする改正案が提出されました。ただ、公明党を中心に与党内にも慎重論が強く、審議さえ始まりませんでした。

 ところが、2000年4月、名古屋市で中学生による5000万円恐喝事件が起きると、与党は少年犯罪の深刻さに対応する姿勢を示すため、急きょ、審議入りを決めます。この改正案自体は時間切れで廃案になりますが、愛知県豊川市の主婦殺害、西鉄バスジャック事件と、少年による衝撃的な犯罪がさらに重なったこともあり、秋の臨時国会では①刑事罰対象年齢を16歳から14歳に引き下げ②16歳以上が故意の犯罪で人を死亡させた場合は少年を家裁ではなく検察に送る――など、「厳罰化」を柱とする新たな少年法改正案が提出され、11月28日に成立、翌2001年4月から施行されました。