2004.02.08
イラクに陸自部隊

 前年の4月に米英軍の攻撃でサダム・フセイン政権が崩壊し、イラクの治安維持が国際社会の重要な課題になると、小泉純一郎政権は同年7月、イラクの復興を支援するため、「イラクにおける人道・復興支援活動等の実施に関する特別措置法」(イラク特措法)を成立させ、陸上自衛隊と航空自衛隊の派遣を決定します。小泉首相は、米軍のイラク攻撃を国際社会の中で真っ先に支持し、国連決議に基づかない復興支援活動に自衛隊を派遣する決断をしたこともあって、ジョージ・W・ブッシュ米大統領との信頼関係を一層深め、日米関係の「蜜月」ぶりは、ますます強まりました。イラク戦争に反対したドイツなど欧州各国も、イラク復興のための活動には加わりました。

 イラク特措法に基づき、陸自本隊の第1陣60人が、活動拠点とするイラク南部のサマワに到着したのが、2004年2月8日でした。自衛隊は09年2月15日に完全撤収を完了するまでの間、戦闘行為で一人の死者を出すこともありませんでした。