2007.02.16
年金記録漏れ問題が顕在化

 野党の民主党が、社会保険庁が報告した年金加入記録漏れミスの実態を公表、2003年4月以降、14万人以上の年金額が社保庁によって変更されていたことが分かりました。本人請求に基づき年金額を決定する際、保険料納付記録の一部が転職などで反映されないために起きるものでした。その後、厚生・国民年金の加入記録の約5000万件が持ち主不明であることが分かり、大半は加入者の死亡によるものの、社保庁の入力ミスが原因の事例が少なくとも7.7%以上含まれていることが明らかになりました。年金のコンピューター記録に、1986年まで使われていた紙台帳の記録が正確に転記されていないことも判明するなど、社保庁のずさんな体質に起因した年金記録漏れ問題は、底なし沼の様相を呈しました。

 社保庁は解体され、2010年に発足した日本年金機構が年金業務を引き継ぎました。持ち主不明の記録は、総務省の「年金記録確認第三者委員会」が約14万6000件の記録を回復し、15年6月30日付で仕事を終えることになりました。