2009.05.21
裁判員制度スタート

 刑事裁判に一般市民が参加する裁判員制度が始まりました。同制度は1998年に自民党の司法制度特別調査会が検討の必要性を唱え、99年に政府が設けた司法制度改革審議会でも検討項目とされました。2001年に福岡地検の次席検事が福岡高裁判事に捜査情報を漏えいする問題が起き、司法に国民の「目」を入れるべきだとの声が強まる中、同年に小泉純一郎首相に提出された審議会の最終意見書で、裁判員制度の大枠が固まりました。

 殺人など重大な刑事事件について、一般市民からくじで裁判員6人を選び、職業裁判官3人と1審を担当する仕組みです。裁判員に精神的苦痛を与えかねない悲惨な事件現場の写真をはじめとする証拠の提示方法、裁判員に選ばれた人が辞退する理由にどれだけ幅を持たせるかなど、制度導入以後も試行錯誤が続きました。米国の陪審員制度が基本的に有罪か無罪かだけを判断するのと異なり、量刑まで考える裁判員制度では、厳罰化の傾向が強くなっている点も課題として指摘されています。