2013.12.06
特定秘密保護法が成立

 安全保障に関する重要情報を保護するための特定秘密保護法が成立しました。特定秘密を漏らした場合の罰則を懲役10年以下とし、同法施行(2014年)以前に防衛機密漏えいなどに科せられていた罰則より厳しくしました。外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)の新設に伴い、米国などと機密情報を共有するためには、同法制定が不可欠だとの判断も働きました。

 もともとは、民主党政権下の10年に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件の映像がインターネット上に流出したことが、「スパイ天国」とも揶揄(やゆ)された日本の情報管理を改め、同法を制定しようという機運を高めました。ただ、国民の「知る権利」が侵害されるとの懸念は根強く、また、同法の採決が強引だったこともあり、安倍晋三内閣の支持率は一時的に下落しました。特定秘密指定の妥当性などを国会や有識者会議がチェックする仕組みについても、その有効性をめぐる議論が続いています。